家電リサイクル法では、家電4品目（洗濯機・衣類乾燥機・冷蔵庫・洗濯機・エアコン）を処分する際に、消費者が収集・運搬料金とリサイクル料金を負担することが義務付けられています。
これに対し、「料金を支払いたくない」という理由から、山林や田畑、空き地などに不法投棄を行う人がいます。また近年ブームの断捨離を行うにあたり、「処分方法がわからないから」と不法投棄する人もいるようです。個人だけでなく、許可のない悪質な業者が利益を得るために回収した家電を不法投棄するケースも多く見られます。
不法投棄は、土地の所有者に迷惑がかかるうえ、土壌汚染や火災などを引き起こすこともあり、大きな問題となっています。個人が不法投棄するのも違法な業者に依頼するのも法律違反です。罰則の対象となることもあるので、必ず正しい方法で処分しましょう。